本宮市議会 2021-09-01 09月01日－01号
また委員が、市税賦課・収納事務に関して、東日本大震災により本市の復興公営住宅等へ避難されている方々への課税状況及び交付税措置等の支援についてただしたのに対し、執行部からは、市民税は１月１日現在で住民登録している市町村で課税しており、本市に住所登録している方は本市で、避難前の住所地で登録している方は避難前の住所地で課税されている。
また委員が、市税賦課・収納事務に関して、東日本大震災により本市の復興公営住宅等へ避難されている方々への課税状況及び交付税措置等の支援についてただしたのに対し、執行部からは、市民税は１月１日現在で住民登録している市町村で課税しており、本市に住所登録している方は本市で、避難前の住所地で登録している方は避難前の住所地で課税されている。
これらは、ＪＲ四ツ倉駅の東西市街地を結ぶ四ツ倉駅跨線人道橋整備事業の一環でありますが、東日本大震災以降、鉄道西側に災害公営住宅や復興公営住宅が整備されたほか、民間による住宅開発がなされるなど、まちが大きく様変わりをし、居住する方が安全に鉄道を横断できる施設の整備の必要性から、平成27年より地元区長会からの要望があり、昨年度より工事が着手されております。
２目国有資産等所在市町村交付金は、福島県における復興公営住宅の新築などの要因により、対前年度248万円余、約0.9％増の２億8,200万円余であります。 ３項軽自動車税以下の税目別収入済額は記載のとおりでございますが、前年度の収入済額との比較について、その傾向を申し上げます。
道路建設課が所管した事業で、復興公営住宅整備に伴う交通量の増大に対応するため、隣接する道路の拡幅整備を実施したものでございます。 次に、同款同項同目、事業名６、地域振興施設整備事業費、復興事業費につきましては、事業費6,493万1,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
平成23年３月に発生しました東日本大震災から９年半、現在は、市内のため池除染が行われ、浪江町からの避難者受入れとして、復興公営住宅61戸を整備し、応急仮設住宅の解体撤去も恵向を残すのみとなり、復興の兆しが見えてきました。そのような状況下での昨年10月の令和元年東日本台風により、市内中心地は甚大な被害を被りました。市民７名の尊い命が奪われ、市の施設、家屋は床上浸水し、現在も復旧が続けられております。
８款で土木費、細目１道路維持管理費は、市道における支障木の伐採や倒木の撤去に係る機械借上料及び道路補修用資材の購入費を、用悪水路費の細目１用悪水路維持改良費は、市内各水路の維持管理、諸修繕等に必要な機械借上料及び高木、戸崎地内の水路改良事業に伴う用地取得費を、公園緑地費の細目２公園整備費は、本宮運動公園庭球場更新工事に係る設計委託料を、住宅管理費の細目２市営住宅管理費は、市営住宅及び復興公営住宅の修繕料
2020年５月13日、福島県復興公営住宅南町団地で死後２か月経過しているだろうと思われる孤独死が発生しました。新聞やテレビでも報道されておりますが、この件に対する見解を伺ってまいりたいと思います。 ○議長（今村裕君） 建設部長。 ◎建設部長（木幡藤夫君） 福島県の災害公営住宅において孤独死の発見が遅れたことは、非常にいたたまれない出来事であり、孤独死を防ぐことの難しさを感じております。
あと、県営の住宅、これは二本松市にあります復興公営住宅関係に避難された方がおりましたが、３世帯退去いたしまして、今現在１世帯の方が残られております。仮設住宅等関係につきましては、現在55世帯が退去しまして、37世帯がまだ自宅に戻られていないような状況になってございます。
◎生活課安全安心・避難者支援係長 現在復興公営住宅、来年度は復興公営住宅のみが残る予定でございます。合計いたしまして700名程度と見込んでございます。 ◆川又康彦 委員 その下の自主避難者支援のほうも、対象人数が減ってきているということですか。そこの人数も併せてお願いします。
委員が、長期避難者生活拠点形成交付金を活用した対象事業についてただしたのに対し、執行部からは、国により採択された本宮市生活拠点形成事業計画に基づき復興公営住宅等の整備事業を行ったとの答弁がありました。 その後、所管事項調査として、本宮第１保育所仮設園舎工事現場の現地調査を実施し、現場確認と今後の計画について執行部より説明を受けました。
なお、第２市営住宅につきましては、復興公営住宅であるため、入居者の人数につきましては、住民基本台帳人口には反映されていないところでございます。 下田市営住宅につきましては、幼稚園、小学校が近くにありまして、子育て環境が整っていること、また、安達太良ドリームライン沿線に位置していまして、国道４号線へのアクセスも便利である場所であることから、子育て世帯も入居されている状況であります。
また、白沢直売所では、復興公営住宅に限って移動販売をアサヒグループ商業コミュニティ助成事業の補助金を頂き、移動販売を実施している。生活支援のモデルと認識しているとされております。
◆５番（池田順子） これは今、県の避難地域復興局生活拠点課復興公営住宅担当で応急仮設住宅の再利用ということで、無償で譲渡するという制度を設けております。ですから、市のほうでもいつどんなことがあるか分からないということで、こういう制度を利用すべきではないかというふうに私は思うのです。
次に、東日本大震災の復興の総仕上げのために取り組む事業についてのおただしでございますが、復興の総仕上げに向けた取り組みについては、最優先で進めることとし、具体的には、農業用ため池の放射能濃度の低減対策事業や、原発事故の影響により、清掃センター敷地内に一時保管している指定廃棄物以外の焼却灰の処理などについて、令和２年度中の完了を目指して取り組むほか、四ツ倉駅周辺の既成市街地と災害公営住宅・復興公営住宅
次に、ふるさといわきの力強い復興の総仕上げへの対応についてのおただしでございますが、復興の総仕上げに向けた取り組みについては、最優先で進めることとし、具体的には、農業用ため池の放射能濃度の低減対策事業や、原発事故の影響により、清掃センター敷地内に一時保管している指定廃棄物以外の焼却灰の処理などについて、令和２年度中の完了を目指して取り組むほか、四ツ倉駅周辺の既成市街地と災害公営住宅・復興公営住宅の建設
現在、中心市街地の老朽市営住宅の統合建替事業を二本松市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画しておりますが、若宮、表、石倉、根柄山の４カ所に福島県の復興公営住宅が完成したところであり、それらの住宅の今後の動向によっては、市営住宅建設事業に影響が及ぶことも想定されますことから、入居状況の推移を見守っているところであります。
また、県の復興公営住宅であいているところは、いち早く被災者に提供すべきと考えます。市の見解をお伺いします。 次に、③避難所におけるペット対応をどのようにされたのかお伺いします。 ④被害を受けた社会福祉施設の課題等について。
その場合には復興公営住宅が利用されます。 このように復興公営住宅は被災者が復興していく上で、最低限必要な住居を提供するためのセーフティーネット的な役割があります。借り上げも今のところ１年ということで、その後の延長もいずれ打ち切られます。東日本大震災のときもそうでしたが、いずれ打ち切られると思います。
２目国有資産等所在市町村交付金は、福島県における復興公営住宅の新築などの要因により、対前年度106万円余の増となっております。固定資産税全体の前年度の比較では24億100万円余、約17.3％増となっております。 ３項軽自動車税以下の税目別収入済額は記載のとおりでありますが、前年度の収入済額との比較につきまして、その傾向を申し上げます。
道路建設課が所管した事業で、復興公営住宅整備に伴う交通量の増大に対応するため、周辺道路の改良に向けた物件移転補償を実施したものでございます。 次に、114ページをお開きください。同款同項目橋りょう維持費、事業名１、防災・安全交付金事業費につきましては、事業費２億4,002万6,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。